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民泊新法周りが最近騒がしいです。6月に民泊新法(住宅宿泊事業者法)が成立し、来年にも施行されるという事で各媒体とも、民泊大解禁とやっております。

まさに、2016年4月に旅館業法の改正があった場合と同じ見出しが躍っております。

わたくしの周りでは、皆様完全に民泊新法(住宅宿泊事業者法)はスルーしてまして、簡易宿所又は旅館業狙い案件のみしか相談がきていません。なので、皆様が民泊新法(住宅宿泊事業者法)に関してリアルにどのような温度感で興味を持たれているか若干不明な部分があります。

本音としては、かなり冷めているんではないかといった見方をしています。周りが騒がしくなって逆に実際に今民泊をやっている方達は意外と冷静になっているのではないかと思っております。

もっとも、そんな事ばかりも言ってられませんので民泊新法(住宅宿泊事業者法)に関するビジネスで今後のキーマンとなる業種を独断と偏見で予想したいと思います。

鍵引き渡し・受付関係は、1年前に何社かさきがけで出てきましたが、現状ではどれも芳しくない状況に陥ってます。

民泊新法(住宅宿泊事業者法)のもとでは施設にフロントは不要ですので、それを管理する場所が必要にはなります。もっとも、住宅宿泊管理業者が自分で管理している施設については全て自分で行うでしょうから、そこから外部委託してもらうか、もしくは住宅宿泊管理業者に自らなるか。どちらかではないでしょうか。

もっとも、住宅宿泊管理業者は現在でいう運営代行会社と同じような立ち位置になるはずですから、なかなか今からはじめるのは難しい気がします。代行市場はもうかなりのレッドオーシャンですから。

清掃についても同じでしょう。法文上はホストが施設の衛生責任を負うとなっていますが、実質的に管理するのは住宅宿泊管理業者でしょうから、そこが行うか、外部委託するかどちらかでしょう。

基本的には施設に関する設備やリノベやそういった類は全て管理業者が窓口になるはずです。WIFIもですね。民泊施設の保険や電気加入、ガス加入も同じかなといった感じです。

申請関係も全て管理業者が行う予定になっていますから、管理業者の果たす役割はかなり大きいはずです。

住宅宿泊仲介業については、なかなか資本が弱いところは算入しにくいと思います。楽天やらbookingやらお金持ちの企業がいっぱいいますからね。

なので、今後は今まで以上に管理業者がキーマンであり民泊関連のビジネスのほとんどの主導権を握っていくと思います。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。