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9月26日からはじまる臨時国会への民泊新法の提出が見送られました。

国土交通、厚生労働両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送る。旅館やホテルと線引きするために設ける年間の営業日数を何日にするか関係者間の調整が難航しているためだ。2017年の通常国会への提出をめざす。解禁の遅れは政府の観光戦略に水を差す恐れもある。 2016/9/19 0:04日本経済新聞 電子版より

なので、民泊新法は2017年の通常国会への提出になるでしょうから、実際の施行は2017年度中ということでしょう。けっこうな、期間があります。

もっとも、私の周りの民泊業者さんはこの民泊新法には全く期待していません。私がアドバイスする際も民泊新法は全く意味のないものになりそうです、とアドバイスしてますし、結局は180日の稼働日数規制の壁があるわけなんで、ビジネスとしては全く魅力のないものとなっています。

逆にここに価値や魅力を見いだせれば民泊新法施行後は完全なるブルーオーシャンになります。多数派と違う動きをすることは資本主義社会ではとても大切です。

みんなが、民泊新法の話題をしている頃に特区民泊に力をいれる。特区民泊に注目が集まってきたら旅館業法民泊に力を入れる、みたいな感じでしょうか。

公務員の旅館業法違反

一方で、公務員の副業として違法民泊を行ったなんてニュースもありました。

公務員の兼業を禁じた地方公務員法に反し、自宅や複数のマンションで民泊営業をしたとして、県教育委員会は12日、県立朝霞西高の数学担当の男性教諭(47)を同日付で減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。 毎日新聞

記事では、公務員法違反についてのみ触れられていて旅館業法違反の罰則については触れられていませんが、今後旅館業法違反についても追及されるはずです。

今後は、こいった違法民泊・無許可民泊については、今以上に風あたりが強くなってきます。現に1年前は違法民泊でも周りの住民の皆さんは民泊自体知りませんから、行政や住民に全くばれずにおとがめなしで荒稼ぎをしていた人はいっぱいいたわけです。

それが、たった1年でここまで民泊の知名度が上がってしまった。特に法人で民泊をやろうとする場合は細心の注意が必要で、民泊に関しては知らなかったじゃすまされなくなってきている部分があります。

違法民泊にならない為には現状では、①旅館業法の許可を取得する②特区民泊を行う(地方では農林漁業民泊やイベント民泊がありますが、ここでは割愛します)。これしかありませんのでご注意を。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。