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民泊を始める場合、運営主体が法人であれば定款の目的欄に「民泊」というワードを追加しておきたいところです。

銀行からの融資に際しても、登記事項証明書の目的欄に民泊や宿泊業との記載が必要になる場合もあると思います。

今回は、法人の目的欄と民泊との関係について解説します。

民泊の種類

まずは、大前提として民泊を合法に行うには、現在3つのスタイルがあります。

旅館業・簡易宿所許可がほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらお問合せを

  • 旅館業民泊
  • 特区民泊
  • 民泊新法(住宅宿泊事業法)

この3つのスタイルのうち自分が始めようとしている民泊は、どれにあたるかをまずは決めなければなりません。(イベント民泊、農家民泊は除きます)それぞれ、根拠となっている法律が異なりますので、自社が始める民泊はどれにあたるか、まずはそこをはっきりさせましょう。

自社が始めようとしている民泊についてよくわからないという方は、簡易宿所旅館業・特区民泊・民泊新法のメリット・デメリットまとめを参考にしてください。

目的欄での表現

民泊のスタイルがはっきりしたら、その民泊を表すワードはどんなものが良いかを調べていきます。

この場合、自社が始める民泊スタイルの根拠法は何かを参考にしてワードを決めていけばいいと思います。

民泊スタイルごとに見てみましょう。

旅館業・簡易宿所営業の場合

旅館業・簡易宿所営業の場合は、旅館業法という法律が根拠法になりますので、以下のような感じで問題ありません。

  • 旅館営業、簡易宿所営業
  • 宿泊業(旅館営業・簡易宿所営業)
  • 旅館営業、ホテル営業
  • 旅館・ホテル営業
  • 旅館・ホテル等の経営
  • 簡易宿所の経営
  • 旅館業法に基づく、旅館・簡易宿所・ホテルの経営

こんな感じで全く問題ないと思います。どれも旅館業法という法律上の文言に「営業」や「経営」をくっつけているだけです。

特区民泊の場合

特区民泊の根拠法は、いわゆる特区法です。正式名称は、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業といいます。

国家戦略特別区域法13条にこの文言が出てきます。

したがって、この文言を使った表現であれば問題ないはずです。

  • 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の経営
  • 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業その他宿泊施設の経営
  • 外国人滞在施設経営事業の経営

「特区民泊」そのままでも問題ないかと思いますが、より正確にするには法律上の文言を使った表現がよいかと思います。

会社の目的欄のルール

そもそも、会社の目的欄の表現は法律上の文言を使用しなければならないというわけではなく、会社の任意の表現で記載して問題ありません。ただ、そこには明確性や適法性が必要とされます。

民泊業でもOK

したがって、民泊を行う場合には、定款での目的欄の表現は「民泊業」「民泊」でも問題はないかと思います

民泊新法(住宅宿泊事業法)の場合

最後に、2018年6月より施行されている民泊新法の場合です。

民泊新法の正式名称は住宅宿泊事業法といいます。住宅宿泊事業法にある言葉を使うと以下のようになります。。

  • 住宅宿泊事業法に基づく、住宅宿泊事業
  • 住宅宿泊事業法に基づく、住宅宿泊管理業
  • 住宅宿泊事業法に基づく、住宅宿泊仲介業務

以上のような感じです。

全ての記載を入れておくのが良い

面倒でなければ、旅館業法に基づく記載も、特区法に基づく記載も、民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく記載も入れておきましょう

目的はいくつあっても構わないわけですから、このほうが汎用性があります。

定款の目的変更は許可申請の際には不要

最後に注意点として、旅館業法、特区法の許可や住宅宿泊事業の届出ではほとんどの自治体では目的欄の変更までは要求されていません

添付書類の定款は目的欄に宿泊業があるかないかの確認ではなく、どんか事をやっている会社なのかチェックするためです。

旅館業・簡易宿所許可がほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらお問合せを

したがって、ほとんどの場合、法人の目的に民泊に関する記載がなくても問題ありません。

まとめ

今回は、民泊を始める場合の定款の目的欄について解説しました。3つの民泊スタイルに基づいてそれぞれに合った表現にすることが大切です。

まずは、自社で行いたい民泊スタイルを決定し、それから目的を考えていくのが必要になります。

参考にしていただければ幸いです。

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
名称 With B hostel
場所 東京都中央区
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー・34名

廃屋状態となっていた旅館を、HOSTELとして復活。新たに旅館業許可を取得しました。

許可種別 旅館営業許可
名称 Book Tea Bed IZU-OSHIMA
場所 東京都大島町
規模 2階建
対象面積 282.65㎡
構造 RC造
用途 旅館営業
定員 客室数9
竣工 2018年5月

地上6階、地下1階建ての事務所用途ビルのワンフロアのみを簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。

許可種別 簡易宿所許可
場所 東京都中央区日本橋
規模 地下1階、地上6階建
対象面積 155.25㎡
用途 事務所⇒簡易宿所
定員 ドミトリー1部屋、34名(17ベット)
 

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冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。