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民泊に関する各ニュースサイトや新聞社が一斉に報じてますね。

<民泊>旅館業法で許可制に…面積要件は緩和へ 政府提案

住宅の空き室に旅行客を有料で泊める「民泊」について、厚生労働省と観光庁は12日、旅館業法で定める「簡易宿所」として扱う新たなルール案を専門家検討会に提示した。検討会の委員もおおむね賛成しており、民泊は旅館業法に基づく規制対象になる見通し。一方、簡易宿所の要件の床面積(33平方メートル以上)は緩和する方向。民泊は大半が無許可営業とみられており、国は法規制で実態を把握する一方、適正な民泊施設の増加を促す。 引用:1月12日(火)20時28分配信 yahooニュースより

おそらく、今日の第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会での発表でしょう。民泊推進派としては、素晴らしニュースです。しかも、民泊が旅館業法上の許可になるわけですから、その申請は許認可を専門とする行政書士の仕事なわけです。行政書士の新分野が誕生しました。

それって最新情報?

ただ、このニュース全く新しいニュースではありません。過去にこのブログでもさんざん触れています。
【民泊・旅館業法】今後、民泊は旅館業法上の簡易宿所にはいるようですとか全国規模で民泊が解禁になりそうですで触れてますし、その時もまた同じこと書いてます。

そんなに、新しく情報じゃないっすよと。
まあ、本格的に民泊が旅館業法上の「簡易宿所」として位置づけられるという事が決まったという点と3月末までに中間報告をまとめ、政令や省令を改正するという点の2点においては最新情報と言えるでしょう。

宿泊日数が民泊の生命線

今後、民泊に関しての旅館業法上での取り扱いに関しての最大の注目点は、宿泊日数だけです。特区民泊と同じで最低宿泊日数を設けるのか、設けたとしてもそれは何日なのか。その点だけが民泊市場の死活を決めます。民泊制度を活かすも殺すも最低宿泊日数次第です。

なので、このニュースは速報でも最新情報でもありません。

そんなこと言ってる方は、民泊に関してはプロではありませんのでご注意を。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。