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東京でもとうとう書類送検事案が出てきました。

民泊、都内で無許可営業の疑い 警視庁が6人書類送検

 一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」を無許可で営業したとして、警視庁下谷署は13日、不動産関連会社と親会社の2社と、両社の社長ら男女6人を旅館業法違反の疑いで書類送検した。

 書類送検容疑は5月1~21日、台東区内のマンション2部屋にシンガポール人やベルギー人の観光客男女4人を有料で宿泊させ、旅館業を無許可営業した疑い。

同署によると、両社は台東区内の賃貸マンションの3LDK3室を借り、インターネットの大手仲介サイトを通じて宿泊客を募っていた。昨年6月から今年5月までに、約1300人の外国人客を1人1泊約4千円で宿泊させ、約1320万円の収入を得たという。 2016/7/13 日経電子版より 一部改変

京都・大阪・東京と徐々に無許可民泊への取締りがきつくなってきました。この事案、台東区竜泉2丁目のマンションで、民泊を無許可営業したとのこと。台東区は非常に許可取得依頼も多いですし、人気のエリアだけに他の事業者へ与える影響も大きいはずです。

実は、今回送検された不動産関連会社は6月6日付で民泊事業から撤退すると発表しています。撤退のニュースも当時は大きく報じられたのですが、その理由はこの不動産関連会社が行っていた民泊支援業務のクライアント先に旅館業法違反の捜査が入り、その一環としての捜査がこの会社にも入ったからということ。

撤退を発表した時点で決着がついていたのかなと思っていましたが、まだ決着はついていなかったのですね。

この不動産関連会社が行っていたサービス自体はよく知りませんが、民泊支援事業ということなので実際に運営していたわけではないのでしょう。

もっとも、本日7月13日にこの不動産関連会社から発表されたプレスにはとても興味深い記述があります。

テスト運用を行ってきた民泊運営者に対する運営支援等サービスが実際には民泊運営者に該当するという見解に至り、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検

「民泊運営支援等サービスが実際には民泊運営者に該当する」

ということは、少なくともこの事案では運営支援サービスは民泊運営者とイコールということ。

この解釈がどこまでオフィシャルな解釈で、どこまで通用するかわかりませんし、運営支援サービスというのがどのレベルのものを言っているかはわかりませんが、内容としてはかなり衝撃的です。

5月に保健所が書面などで営業をやめるよう注意したが、従わなかったという。

実際に、相談としても保健所からの通知がきましたという話しを良く聞くようになってきました。おそらく、違法民泊に対する締め付けはこれから全国的によりきつくなってくると思われます。今後はどこが合法化スキームを作り上げるかが民泊業者間での雌雄を決するのかなと考えています。

最後に、保健所からの呼び出しやお手紙がはいっていたら、民泊は絶対にそのまま続けないで、即そのリスティングは下げて、直ちに保健所に出向きましょう。対策はこれしかありません。

その際の許可取得は弊所でお手伝いいたします。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。