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住宅宿泊事業法では、保健所への申請よりも消防法への対応のほうが問題が発生しやすいです。

いま、うちで受けている案件も住宅宿泊事業法の保健所への申請自体は問題ありません。ただ、消防法への対応がビル全体でできていません。

さらにこの物件は競売で取得した物件ですので、図面がほとんどありませんし、用途が住宅ではなく事務所です。

用途の事はまた後日触れますのがので、今日は消防についての注意点を。

消防設備の不備には要注意

住宅宿泊事業法での届出住宅の扱いは、保健所、建築では「住宅または共同住宅」とし、基本的には住居を予定しています。

これに対して消防では消防法施行令別表第1の5項(イ)、つまり「旅館・ホテル・宿泊所その他これらに類するもの」として扱われます。保健所、建築では住宅なのに消防では旅館・ホテル扱い。ここに制度のねじれが生じています。

住宅だけど消防的には宿泊施設として扱います。これは面倒です。

宿泊施設として扱うということは、基本的には自動火災報知設備が必要になります。ほとんどの場合は新規で設置しなければなりませんが、今回の案件では既設で自動火災報知設備が設置されていました。

これはかなりラッキーでしたのでこのままいけるかと思いきや、オーナーから出てきた書類にびっくりしました。

消防用設備等点検結果報告書

消防設備については、事前に消防用設備等点検報告書という書類をいただくようにしています。1年又は3年に1回建物の消防設備の点検の結果をまとめたものです。

点検結果に問題があればこれに何らかの記載があるわけです。

 

で、出てきた消防用設備等点検結果報告書にはなんと「未警戒37ケ所」との記載がありました。どういう事かというとこの建物、どこかは不明ですが37ケ所も自火報の感知器が作動しない箇所があるということです。37ヵ所はなかなか多いです。

この書類はもちろん消防にもありますので、今回民泊をやるにあたって消防ではこの未警戒37ケ所を直しなさいということを必ず言ってきます(現にそうでした・・・)。

全て直さないと消防的にはNGですと・・・

まあそれはそうでしょう。民泊部分だけやればいいってもんでもありません。

37ヵ所も感知器を直すとなると費用もそれなりにかかりますし、他のテナント入居者との日程調整も必要になってきます。他にも電圧が足りないとかなんとかありましたが・・・

 

したがって、この物件は8階建てなのですが、未警戒部分全てを直してからでないと住宅宿泊事業を開始することはできません。これは痛いです。しかも賃貸ですのでその間の家賃はどんどん発生していきます。こわいっす。

ただ、建物全体を適法状態にする責任は建物所有者にありますので、費用の負担も当然建物所有者が負担すべきです。すべきですが、実際はそう簡単にはいきません。

そんな費用をかけるぐらいなら、貸さないとか、半分ずづ負担しようとか、理由を色々あります。

普通の事務所として貸していれば、借主はそんなうるさい事は言ってきませんからね。

さて、どうなることやら。現在オーナーと交渉中でございます。

消防は本当に注意してください

消防に関しては費用も、時間も、他の入居者との協力も必要になります。

特に賃貸で民泊を考えている方は消防用設備等点検結果報告書は必ず事前に確認しましょう。その建物には現状どんな消防設備がついていて、それはしっかりと機能しているのかの確認は必須事項です。

これをクリアしてはじめて保健所的な申請の要件を確認しても遅くはありません。敵は消防にありです。

 

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。