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民泊を無許可で営業、容疑の女ら3人を書類送検 大阪

外国人観光客向けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪府警は26日、いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)を、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検し、発表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。 2016年4月26日16時50分:朝日新聞DIGITALより

先週の火曜日にこんなニュースが報道されました。僕が主宰しているフェイスブックのグループでも共有しましたが、民泊業界でははかなり衝撃的なニュースだったみたいですね。僕のところにも「なんで逮捕されたの?」「うちは大丈夫?」なんて相談がいくつかありました。

今回のニュース以前での旅館業法違反の大きなニュースは、京都での大がかりな闇ホテル営業での報道でしょうか。いずれにしろ、これだけ有名になったairbnb・民泊ですから今後の違法民泊も大きく報道されるはずです。

今までは京都・大阪と関西方面での違法民泊が中心ですから、今後は東京でそんな動きがあるような気もします。

相談の中で多かったのが「なんで逮捕されたの?」って質問です。

ただ、こればっかりはわかりませんとしか言いようがないです。3万以上ある違法民泊と言われている物件の中でどうゆう基準で警察が動くのか、何を見ているのかはわかりません。一つだけアドバイスがあるとしたら保健所や役所から問い合わせのお手紙がきたらそれにはしっかりと従いましょう、ということです。

ここで無視して続けても何もいいことないですから。

現在旅館業法上での無許可営業についての罰則ははっきり言って軽いです。3万円以下の罰金か6ヵ月以下の懲役。懲役はきついですが罰金額としては無意味なぐらい軽いです。ただ、これも70年以上前に旅館業法ができた当初のままなのでこれだけ軽いわけです。

近いうちに必ず無許可営業については罰則の引き上げがあります。違法状態での上でしか成り立たないビジネスなんて価値ないですよ。

正攻法で旅館業法上の許可を取得するのが一番の近道です。特区での民泊もありますが6泊の制限が足かせとなっていて結果はあまり芳しくありません。

簡易宿所であれば、①フロントの人員確保と②トイレの個数③立地条件さえクリアできれば道が見えてきます。僕が主宰する民泊法務に特化した「チーム七ッ葉」もそろそろ始動し始めます。適法民泊のモデルケースを作り上げますので是非お問い合わせください。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。