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いよいよ、大阪市での特区民泊がスタートするようです。今朝の日経新聞です。

 大阪市は27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「民泊」を認める条例を10月中に施行する方針を決めた。28日にも発表する。1月に条例は成立したが市議会の付帯決議で10月以降に施行する予定だった。27日の市会民生保健委員会で異論がなかったため10月に施行する。条例は6泊7日以上の宿泊を義務付けてスタートするが、国が国家戦略特区で2泊3日に要件を緩和すれば改正する。 2016/9/28 日経新聞より

かなり具体的な記載なので今回は飛ばし記事ということはないのではないでしょうか。

追記:ブログ公開後に大阪市から正式に発表がありました。運用開始は10/31からです。大阪市における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区)

大阪市での特区民泊は運用当初こそ最低宿泊日数の7泊6日での運用ですが、近いうちに条例が改正され2泊3日になります。特区民泊については、国レベルで2泊3日での運用が決定していますので、大阪市もそれに追随するような形ですね。

そもそも大阪での特区民泊事情

これまで、大阪地域で特区民泊ができるのは、大阪府の一部の地域を除いた地域のみで、そこからは当然大阪市は除外されていました。

大阪地域での特区民泊可能地域については、【民泊・国家戦略特区】大阪府での民泊実施可能地域が公表されましたを参考にしてください。

なので、大阪府での特区民泊はイマイチ登録件数も伸びず、この記事を書いている平成28年9月28日現在で4施設のみです。東京の大田区では24施設ですからそのイマイチ感は圧倒的でした。

ただ、特区民泊可能地域から除外されている大阪市でも民泊条例自体は今年の早い段階で成立していました。ですがその施行が平成28年の10月以降となっていたので大阪市での特区民泊は条例はできているけど、実際の運用はしていない状態でした。

2泊3日か?

気になる最短宿泊日数ですが、スタート当初は6泊7日でいきます。ここを変えるには大阪市での民泊条例の改正が必要になりますから、スタート時から2泊3日はあり得ません。

ただ、これも冒頭で触れたように国レベルではすでに2泊3日での運用が決まっていますので、大阪市でもいずれは2泊3日での運用ができるようになります。

大阪市での特区民泊がはじまれば相当数の業者や個人での申請が増えるはずです。これは、日本の民泊市場において大きな転換点になるはずです。

それぞれビジネスチャンスがありそうです。我々行政書士もかなりのチャンスなんじゃないでしょうか。特に大阪の行政書士にはかなりのビックウェーブですね。

弊所でも、これを見越して10/12に特区民泊実務セミナーをやりますので、大阪市での特区民泊の申請をお考えの方は是非お越しください。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。