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大阪市での民泊条例は、採決先送りになりそうですね。

大阪市の民泊条例案、継続審議へ…慎重論根強く

マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」を特例的に認める大阪市の条例案が、今議会で採決されず、継続審議となる見通しとなった。急増する外国人観光客に対応するためとして橋下徹前市長が提案していたが、近隣トラブルへの懸念などから、市議会内で慎重論が根強いためだ。

条例案について、大阪維新の会は賛成するが、自民、公明は「市民の不安を払拭できない」などとして、15日閉会の本会議での採決先送りを求める方針を決定。維新だけでは過半数に届かないため、結論は2月議会に持ち越される見通しだ。 引用:2016年01月08日 YOMIURI ONLINE

大阪府での民泊

大阪府では2015年10月に条例制定がされ、今年の4月から民泊許可の本格運用が開始されますが、保健所政令市である大阪市での民泊の為には市の独自条例が必要です。大阪府での詳しい民泊可能実施地域は、大阪府での民泊実施可能地域が公表されましたを参考にしてください。

最近は民泊に関しての立場はおもいっきり2極化している気がしますね。民泊否定派の住民VS民泊肯定派の政府・ホスト・旅行者みたいな図式でしょうか。

民泊の近隣トラブルや治安面でのネガティブな要素が自民・公明の判断に影響を与えたのでしょう。

もっとも、結論に2月議会に持越しとのことですので、逆転通過もあり得るかも知れません。いずれにしろ、4月以降の他の大阪地域での民泊条例の運用が大阪市を初めとする関西地区のモデルケースとなるでしょう。


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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。