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6月からの新民泊制度も期待外れになりそうな予感がビンビンしている中、そんな予感と比例するように簡易宿所許可取得について問い合わせが増加してきています。5月になってから実に10件以上のご相談を受けております。

ほとんどが一棟もので、事務所や共同住宅や寄宿舎を民泊用に簡易宿所・旅館にしたいというご相談です。戸建はありません。

ただ、この中で実際に申請までこぎつけるのはかなり少なくなるでしょう。5階建ての事務所物件で容積率も窓先空地も接道もOKでしたが、周辺環境からの照会がネックとなり諦めた物件もあります。

そんな中、突出して相談件数が多いのが台東区です。現状は台東区での相談が半数を占めている状況です。

台東区は浅草がありますので民泊市場としては狙い目ということでしょう。最近は違法民泊物件が増えすぎて市場としての価値は以前より下がったなんて声も聞きますが、やっぱり台東区の人気は根強いです。

ただ、台東区では、2016年4月1日より旅館業法施行条例を一部改正して、玄関帳場の設置と営業者の常駐を明文で定めました。増加する違法民泊に対するけん制の意味もあるのでしょう。

東京都台東区旅館業法施行条例を一部改正しました。

もっとも、だからと言って許可取得が不可能なわけではなくて、しっかりと基準を満たせば全く問題はありません。一棟ものの案件が多いのも、従業員の常駐との関係で利益を見込んでということです。

次に多いのが渋谷区ですが、渋谷区ではラブホテル建築条例の壁がありますので、簡易宿所許可取得は設備投資をしっかりしないと不可能です。

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近いうちに問合せフォームを物件概要を入力できるようにカスタマイズしますが、暫くはこのままですので、めんどうですがお手元に①確認済証②配置図③平面図をご用意してお問い合わせください。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。