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ウィークリーマンションのサイトなんかを見ているとかなりの割合で旅館業の許可を取得していない感じの施設が出てきます。で、もうちょっと突っ込んで見てみるとそうゆうところは大抵1週間からの宿泊募集をしています。

中には、1週間未満のキャンセルの場合には宿泊料金の返金はしませんよ、なんてのもあります。これは、特区民泊と同じで最低宿泊日数の確保の為のものだと思われます。

だいたい1週間が最低宿泊日数の場合が多く、契約形態は定期借家契約ということでしょう。僕自身ウィークリーマンションに宿泊したことはありませんが、おそらく初日に期間を1週間とした定期借家契約を結ぶものと思われます。

ただ、これかなーり微妙です。というかアウトです。

基本的に定期借家契約を結んでいるからといってそれを口実に旅館業でないと言い張ることはできません。旅館業かどうかは実質的に判断しますから、定期借家契約の存在は盾にはなりません。

ですので、宿泊を1週間以上の期間で定期借家契約を結ぶ形で運用すれば旅館業法の許可はいらないんだというのは誤った認識ですね。

こんな通知があります。

「昭和62年12月25日厚生省生活衛生局指導指導課長宛 東京都衛生局環境衛生部長照会」

ちょっと引用してみます。

 近年、社会需要の多様化に伴つて、新たな営業形態を持つ施設が出現しており、本件もいわゆるウィークリーマンションと称する短期宿泊賃貸マンションとでもいうべき施設で、旅館業と貸室業の中間的な営業形態をもつものと考えられます。
旅館業法の運用にあたつては、昭和61年3月31日付衛指第44号厚生省生活衛生局指導課長通知が示されているところですが、本件の旅館業法上の取り扱いについて疑義が生じたため、至急ご回答願います。
(施設の状況及び管理等)
1 施設は既存のアパート、マンションの空室又は専用に建築した室を賃貸する。
2 利用日数の単位は、1週以上とし最長制限の定めはないが、実態としては1~2週間の短期利用者が大半である。
3 利用者は手付金を支払つて予約し、入居時までに物品保証金及び利用料等を支払い賃貸契約を締結した上、入居する。
4 客室には日常生活に必要な設備(調理設備、冷蔵庫、テレビ、浴室、寝具類等)が完備している。
5 室内への電話器、家具等の持ち込みは禁止している。
6 利用期間中における室内の清掃等の維持管理は、全て利用者が行う。
7 シーツ、枕カバーの取り換え、浴衣の提供等リネンサービスは行わない。
なお、利用者からの依頼があれば請け負い会社を斡旋する。
8 食事は提供しない。
9 光熱水費は各個メーターで契約解除時に別途清算する。
10 本施設の利用者は、主として会社の短期出張者、研修生、受験生等である。
(質問点)
昭和六十一年三月三十一日付、厚生省指導課長通知によれば、旅館業法にいう「人を宿泊させる営業」とは、
1 施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあるものと社会通念上認められること
2 施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているものであること
の二点を条件として有するものであるとされている。
本施設を、この二条件に照らして判断すると、
1 契約上、利用期間中の室内の清掃等の維持管理は利用者が行うこととされているが、一~二週間程度という一月に満たない短期間のうちに、会社の出張、研修、受験等の特定の目的で不特定多数の利用者が反復して利用するものであること等、施設の管理・経営形態を総体的にみると、利用者交替時の室内の清掃・寝具類の管理等、施設の衛生管理の基本的な部分はなお営業者の責任において確保されていると見るべきものであることから、本施設の衛生上の維持管理責任は、社会通念上、営業者にあるとみられる。
2 また、生活の本拠の有無についても、利用の期間、目的等からみて、本施設には利用者の生活の本拠はないとみられる。
前記より、本施設を、旅館業法の適用対象施設として取り扱うのが相当と考えるが如何。

読むのがめんどくさい方の為に簡単に要約すると「最近、ウィークリーマンションっていう旅館業と賃貸業の中間的なビジネスが出てきたんで、それは旅館業法の適用を受けるのか教えてください」という内容です。

通知の回答では、はっきりとウィークリーマンションは旅館業の許可が必要です。と言っています。 なので、1週間以上であろうと1週間未満であろうと(ここでは1ヶ月単位でのマンスリーマンションの話しを置いておきます。)ウィークリマンションの場合には旅館業の許可が必要なわけです。

通知の(施設の状況及び管理等)の2で「利用日数の単位は、1週以上とし」という部分がありますが、これはウィークリマンションとして適法に認められる為の要件ではありません。1週間以上がウィークリーマンションの適法化の要件みたいな書き方しているサイトがけっこうありますが、そうではございません。

通知を良く読めばわかりますが、この1週間という部分は昭和62年当時こんな状態で運用しているウィークリーマンションってのがありまっせ、という例示です。要件でもなんでもありませんのでご注意を。

※あくまでこれは国レベルの通知のお話しです。自治体によっては個別の扱いがあるかも知れません。

なので、民泊についても全く同じです。特区民泊はちょっと話しは別ですが通常の民泊であれば当然旅館業の許可がいりますし、定期借家どうこうという話しではありません。民泊は単純に旅館業ということです。

この記事を書いたのは民泊実務集団TEAM NanatsuBaです

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。