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2月9日のニュースで出ました旅館業法改正4月1日施行についてです。

民泊の「旅館業法改正」が4月1日施行へ、簡易宿所「面積3.3平方メートル」など意見募集スタート

厚生労働省は2016年2月9日より、観光庁と進める「民泊サービスのあり方に関する検討会」で討議中の旅館業法施行令・施行規則の改正案について、パブリックコメント(意見募集手続き)の受付を開始した。受け付け締め切りは3月9日。集約したコメントを受けた法令の交付は3月中、4月1日施行を目指す。 トラベルボイス 2月9日(火)14時19分配信

さんざん、これまで民泊に関しては2段階解禁のハナシや、4月解禁のハナシが出てきました。その度に、このブログで真贋をしっかりと見極めましょう、と書いてきましたが、今回はどうやら信用してもよさそうです。

ニュースを分析

今回の報道は、「厚生労働省が4月1日の改正旅館業法施行に向けてパブリックコメントの受付を開始した」というもの。ここで、注意しなければいけないのは、決して4月から民泊が解禁になったわけでも、改正旅館業法が施行されるわけでもないということ。

施行の為の意見公募を行う。言っているのはそれだけです。

まあ、ほぼ改正されると思っておいていいと思いますけど、一応政府が言っているのは意見公募を始めますという事だけです。

第5回までの民泊サービスに関する検討会での意見をうけて、旅館業法施行令のある部分を改正しようというこの動き自体は間違いありません。

実際のパブリックコメントの受付ページがこちらです。

では、その内容を見てみましょう。

改正内容

改正内容の概要は以下のとおりです。

旅館業法施行令の一部を改正する政令案

大切なのは赤線の部分です。

旅館業法の簡易宿所として認められる為に必要な客室の延べ床面積を改正します。と、言っています(正確には改正する為の意見募集ですが、以下改正するとして説明します)。

まずは、ここです。改正するポイントは簡易宿所として認められる為に必要な床面積だけです。それだけです。

なので、他のフロント設置義務だとか、建築関係の規定なんかには現状ではノータッチということです。

何㎡から何㎡に改正されるのか?

その前に、まずは現在の簡易宿所での床面積についての理解を確認しましょう。

現状では、簡易宿所で必要とされる床面積は全ての部屋の床面積を合算しての最低ラインが33㎡です。それは、宿泊する為の部屋が1部屋であれば1部屋で33㎡なければならないし、10部屋あれば10部屋合算で33㎡以上であれば良いということです。旅館業法には、一居室の合計床面積というのもありますが、それとはまた別の概念ですね。33㎡は。

その最低ラインである33㎡を収容定員に応じて変化させよう、というのが今回の改正です。つまり、収容定員が10人未満の場合は、33㎡が最低ラインじゃなくても良くしましょうというもの。

具体的には、改正後の床面積の最低ラインは収容定員数×3.3㎡です。

なので、5名しか宿泊させない予定であれば、5名×3.3㎡=16.5㎡の最低床面積でいいですよ。ということ。

ただ、ちょっとお待ちを。

例えば5名を収容定員にした場合、5名で16.5㎡って・・・結構狭いですね。というか、そもそも狭すぎてそれじゃ商売にならないでしょ。そんなとこ泊まりませんよ。僕が以前に住んでいた1Kの部屋だって20㎡近くありましたが、それでも3人は泊まれません。

そもそも、民泊やる場合の旅館業法のネックは有人フロントの設置義務とトイレの個数と建築基準法と消防法です。床面積を33㎡基準からちょっと下げたぐらいではで全く意味がないと思います。

なーんか的外れな気がしますね。

今後、これに続いてどんどん他の要件が改正されればいいですけど。これが、旅館業法と民泊に関しての大切な一歩と考えればそうですが、若干騒ぎ過ぎ感があるのかなと思いました。

民泊実務集団TEAM NanatsuBaとは

簡易宿所・旅館業・特区民泊許可取得の為の施設設計・デザイン・施工・各種許可申請を行政書士・建築士をはじめとした専門家チームで行います。行政書士・建築士・不動産会社・工事施工会社等、宿泊業のプロフェッショナルが物件紹介から施工までワンストップでサポートします。詳細はこちらから。

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冬木 洋二朗

冬木 洋二朗

代表・行政書士Team NanatsuBa
民泊実務集団TEAM NanatsuBa代表。 行政書士。 適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。